2024年3月14日、FCCは、高速固定ブロードバンドの基準となる速度を下り100Mbps、上り20Mbpsへと引き上げることを決定した。2015年に設定されたそれまでの基準は25/3Mbpsであり、今回4倍に引き上げられたこととなる。 

FCCは、1996年電気通信法第706条により、高度電気通信能力が合理的かつ時宜を得た様式ですべての米国民に配備されているかを毎年査定する報告を作成し、議会に提出することが義務付けられており、この決定もその中で講じられた措置となる。FCCは、報告作成の検討において、配備に加えて、ブロードバンドの手頃な料金、普及、可用性、同等のアクセスについても考慮している。 

FCCは、高度電気通信能力の固定速度基準の引上げを決定するに際して、特に「高度」な能力に着目し、FCCを含む複数の連邦政府機関及び州が運営するブロードバンド向け補助金プログラム（国家電気通信情報庁（NTIA）が運営する総額400億ドル超のブロードバンド公平性・アクセス・配備（BEAD）プログラムや、FCCのユニバーサルサービス基金（USF）プログラム等）で使われる基準や、議会によるアクション、消費者利用パターン、そして、市場でインターネット接続事業者（ISP）が販売する実際に利用可能な商品といった、ブロードバンドのニーズや実際の使い方、配備も検討した。FCCは、この固定速度基準引上げ決定は、関係者から寄せられたコメントや消費者からも圧倒的な支持を得ているとしている。 

今回の報告は、高度電気通信能力は、かかる能力へのアクセスを持たない米国民、ルーラル地域に居住する米国民、部族居留地の居住者の合計で見ると、また、配備におけるこれらの格差が十分迅速には埋まっていないという事実に鑑みて、合理的かつ時宜を得た様式で配備されていないと結論付けている。 

今回の報告は、FCCのより広範な取組みとなる、ブロードバンドデータ収集（Broadband Data Collection：BDC）において、事業者から提出された配備データに基づく初めてのものとなる。 

2022年12月末時点の主なデータは次のとおり。 

• 100/20Mbpsの固定地上ブロードバンドサービス（衛星除く）は、およそ2,400万の米国民に物理的に配備されていない（28％近くのルーラル地域の米国民、23％以上の部族居留地居住者を含む） 

• 35/3Mbpsの移動5G-NRカバレッジは、およそ9％の米国民には物理的に配備されていない（36％近くのルーラル地域の米国民、20％以上の部族居留地居住者を含む） 

• 4,500万の米国民は、100/20Mbpsの固定サービスと35/3Mbpsの移動5G-NRサービスの両方へのアクセスを有していない 

• 生徒及び職員1,000名当たり1Gbpsという新たな学校・教室向けの短期のベンチマークについては、74％の学区が達成 

さらに、今回の報告は、よりよい、より高速な、よりロバストな米国消費者のための通信システムに向けて努力するという関係者共通の目標として、1Gbps/500Mbpsというブロードバンド速度の長期目標も掲げている。 

スペイン政府は2024年3月、国内サービスシェア2位のオレンジスペインと同4位マスモビルの事業統合を承認した。この事業統合により、固定ブロードバンド730万加入、モバイルサービス3,000万加入、TVサービス220万加入を擁するスペイン国内最大の通信事業者が誕生する^[1]。両事業者は、2022年7月に各50％を出資する合弁会社を設立することで合意。その後、欧州委員会が市場競争の阻害の可能性を指摘し、2023年4月より調査を実施していたが、2024年2月に欧州委員会が本事業統合を承認し、これを受けてスペイン政府による事業統合の承認に至った。
 
当初、欧州委員会は、競争事業者の減少や市場シェアの増加による新通信事業者の市場支配力の強化に対し懸念を示していたが、2023年12月に、ルーマニアを拠点に欧州で通信事業を展開するDigiコミュニケーション社の現地MVNO子会社Digiスペインが、事業統合後に余剰となるマスモビルの周波数帯域を買収する協定を締結したことを発表^[2]。これによりDigiスペインは1800MHz帯（10MHz幅×2）、2100MHz帯（10MHz幅×2）、3500MHz帯（20MHz幅）をマスモビルから取得したほか、マスモビル及びオレンジとローミング協定も締結し、移動体通信市場への新規参入の条件を整えたため、欧州委員会は、市場競争が阻害される懸念の払しょくが見込まれると判断し、事業統合を認めた^[3]。
 
オレンジスペインによれば、2024年第１四半期末までに、事業統合に関するすべての手続きを完了する予定。事業統合後は、年間4億5,000万ユーロの相乗効果が期待できるとして、5G及び光ファイバー網に集中的に投資を進める意向を示している。

高止まりするスマホ端末料金引き下げのため、この10年間端末補助金競争を規制してきた端末流通法の廃止方針を今年初めに政府が発表するや否や、ケータイショップでは既に端末割引競争が始まった。現在の国会は野党多数のねじれ国会で与党案が通りづらく、さらに4月の国会議員選挙で国会勢力図が変わる可能性もあり、端末流通法廃止がスムーズに進むのかは見越せない。一刻も早く端末割引拡大に向けたマーケティング競争を促進するため、国会審議を経ずに制度改正が実行できる、下位法令の施行令と告示が3月に相次いで改正された。

3月から即施行された制度改正最大の目玉として、MNPを利用した際の新たな端末割引として、最大50万ウォン（約5万5,000円）までの転換支援金が導入された。転換支援金は3月中旬から適用が開始されたが、端末機種や加入プランごとに割引適用額は異なり、現時点では新割引導入メリットの実感は薄い。総選挙を控え、政府は端末価格引き下げの成果を強調するべく、通信キャリア3社に割引幅拡大の「お願い」をしている状況。しかし、キャリア側ではマーケティング費用を簡単に拡大することには難色を示している。

なお、今回の制度改正についてMVNO業界は懸念を表明しており、政府は今後MVNO業界と密接にコミュニケーションをとりながら、MVNO保護対策をまとめる予定としている。今回は特に総選挙を目前に控えていることもあり、政府が端末補助金割引拡大を急いだことは、どうしても政界の事情優先が垣間見えてしまう。