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フェイスブックは4月4日、20億人に上る同社SNSユーザーのほとんどが、そのデータについてこれまで不正なアクセスを受けた可能性があると発表した。電話番号や電子メールアドレスでフェイスブック上のユーザーを検索できる機能が、プロフィール上の公開情報を無断収集するために使われていたという。さらに、英選挙コンサルティング会社であるケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブック・ユーザー最大8700万人のデータを不正入手していたことも併せて発表された。同社がデータ流出の可能性があるユーザー数を公表するのはこれが初めてである。
 
これを受けて、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、10日に上院商業科学運輸委員会と同司法委員会の共同公聴会で、11日に下院エネルギー商業委員会でそれぞれ証言を行った。同氏は、フェイスブックは自身の責任について広い視野で考えることなく、ユーザーデータの悪用防止にも十分な対策を講じてこなかったとし、これは「大きな過ちだった」と謝罪。フェイスブックを創設、運営したのは自分であり、一連の問題が起きた責任は自分にあるとしている。また、ユーザーデータの不正利用や選挙への介入などの再発防止策についても触れ、同社のセキュリティ人員やコンテンツ・レビュー人員は年内に2万人に達する予定であることを説明した。
 
その後フェイスブックは、大量のユーザーデータにアクセスする外部アプリについての調査を開始したが、その結果、200前後のアプリの利用を一時停止したことを5月14日に発表している。同社はこれらのアプリがデータを不正利用していなかったか、徹底調査する方針であるという。同社のイメ・アーチボング副社長は、全てのアプリを調査するには時間がかかるが、できるだけ迅速に調査を終了できるよう内外の専門家を集めた大規模チームを作っていると述べている。
 
なお、4月25日には同社の第1四半期決算が発表されたが、問題発覚が四半期末に向かう頃だったため、その影響はほとんど見られず、利益は前年同期の30億6000万ドルから63％増加。1株当たりの利益は1ドル4セントから1ドル69セントに上昇し、売上も119億7000万ドルと50％近く成長した。ユーザー数も2017年末の21億3000万人から22億人に増加した。同社幹部等は、プラットフォーム管理の改善を課題に挙げつつも、それは従来の広告ビジネスモデルの変更やサービスの有料化などを行わずとも実現できることだと強調しており、ユーザーのプライバシーを侵害することなくターゲット広告を打つことは可能であると、これまでのビジネスモデルを擁護している。