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カリフォルニア州の最高裁は、4月30日、労働者の雇用形態を巡る訴訟で、企業が労働者を従業員ではなく委託契約業者と分類する条件を厳しくする判決を下した。
 
この訴訟は、宅配企業のダイナメックスが2004年以降、配達車の運転手の待遇を契約業者に変更したことは不当として、運転手等が起こしたもの。
 
今回の判決は、Uberをはじめとする「ギグ（単発または短期の仕事）・エコノミー」に大きな影響を与え、契約業者に頼るこれらの企業に州の最低賃金やその他の労働法の遵守を義務付け、そのビジネス・モデルを崩壊させる可能性もある。
 
カリフォルニア州最高裁は、今回の判決で、雇用形態を判断するために従来用いられていた評価基準を廃止。従来の評価基準は、企業側の監督範囲や理由なく解雇できるか等、10項目前後の条件で構成されていた。
 
これに代わって、マサチューセッツ州やニュージャージー州で使われている「ABC」テストというよりシンプルな評価基準を採用。この評価基準では、企業の通常業務の一環である仕事に従事する者は、その企業の従業員と認められる。
 
ギグ・エコノミーの雇用形態を巡る訴訟では、この数日前に、フィラデルフィアの連邦地裁が、Uberのリムジン運転手は連邦法の下では従業員ではなく、契約業者扱いになるとの判決を下している。
 
Uberは、「UberBLACK」というリムジン・サービスを運営しているが、地裁は、運転手は勤務時間を自分で決め、運転の合間に昼寝をしようが、個人的な用事を行おうが自由だと指摘。Uberの運転手に対する管理は「Fair Labor Standards Act」で運転手を従業員と認定する範囲にまで達していないとした。
 
Uberのように契約業者に頼る「ギグ・エコノミー」企業では、労働者の法的分類が大きな問題となっており、特にUberは従業員としての待遇を求める多くの運転手から訴訟を起こされている。