香港政府最高情報責任者事務局（OGCIO）は2011年7月、政府の提供するeサービスにクラウド・コンピューティングを導入する意向を示した。 構築されるクラウド・コンピューティング環境は三つの部分で構成される。 一つ目は、政府が保有し、運営も自ら行う「内部プライベート・クラウド」である。 二つ目は、政府専用で、運営を事業者に任せる「アウトソーシング・プライベート・クラウド」である。 三つ目は、一般サービス用で運営にも政府がほとんど関与しない「パブリック・クラウド」である。

政府はこれら三つのプラットフォームを通じて、SaaS（Software as a Service）型、PaaS（Platform as a Service）型及びIaaS（Infrastructure as a Service）型 という三つのタイプに分かれるサービスを提供する。 具体的には、SaaS型では、データ管理の他、ヒューマンリソース管理や電子調達、ペーパーレス会議などの業務支援を中心としたソフトウェアを政府各部門に提供する。 また、PaaSでは、ID管理をはじめとする電子政府向けのプラットフォームの提供となる。 更に、IaaS型のサービスとして、バーチャル技術を駆使し、政府所有のIDC内でサーバ、ストレージなどを含むインフラ施設を構築する。

政府は今後数年間にわたり、上記のクラウド・コンピューティング環境を完成させていく予定である。 なお、eサービスの提供におけるクラウド・コンピューティングの導入効果については、下記のように指摘されている。

社会にとってのメリット：政府の提供する公共サービスに自由度が高まり、政策の徹底による成果が現れやすくなる。 その上で、ユーザにとっての利用面での利便性も高まると期待される。

政府にとってのメリット：各部局・部門間での協調が図りやすくなり、コスト削減および業務上の連携強化が期待される。

ICT業界にとってのメリット：ビジネスチャンスにつながると同時に、蓄積された経験やビジネスモデル等は新たな市場開拓にも役に立つと期待される。

香港の規制当局OFTA（Office of the Telecommunications Authority）は、2012年2月6日に、2.3GHz帯（TDD）のブロードバンド無線アクセス（BWA）免許のオークションを実施した。 同帯域は、2009年1月のオークションで不落札となったが、2.3GHz帯を利用したTD-LTEの商用サービスが海外で開始されているのを受けて実施されたものである。

落札総額は4億7,000万HK＄で、既存事業者のハッチソン及び中国移動（香港）、並びに新規参入の21 ViaNetの合計3社が落札した。 しかし、既存事業者大手のPCCWは、免許を獲得することができなかった。 21 ViaNetは、インターネットデータセンター・サービスプロバイダで、ホスティング関連サービス、ネットワーク管理サービス、クラウドコンピューティング設備を提供している。 ちなみに、同社は中国本土以外ではほとんど無名であるが、2011年4月に米国で新規株式公開（IPO）を実施し、1億9,500万US$の資金調達に成功している。

落札事業者のうち、既存の携帯電話会社2社（ハッチソン、中国移動）は、既にTD-LTEを提供する計画を示しており、中国移動は中国本土では2012年後半に2.6GHz帯のTD-LTEサービスを提供する予定となっている。 なお、2.3GHz帯のTD-LTEサービスは、既に中東諸国で開始されており、インドでも全国規模のサービスが間もなく開始されると見られている。

2.3GHz帯BWA免許は、固定及び移動業務の提供が可能な統合キャリア免許（Unified Carrier Licence：UCL）として、技術中立ベースで割り当てられ、免許期間は15年間となっている。 また、落札者は、免許取得後5年以内に、移動業務の場合は人口の50％以上を、固定業務の場合は200以上の商業施設や住宅施設をカバーしなければならない。