イギリス

クラウド、ビッグデータ、コネクティッド

英国における中小企業のクラウド利用やテレワークの現状

BTは、2015年8月3日、同社の法人部門BT Businessと英国商工会議所が行った調査の結果、中小企業のクラウド利用が昨年15%増加したと発表した。

同調査では、中小企業の69%がクラウドベースのアプリを利用しており、半数以上がクラウドを効果的なテレワークに必須であると回答している。

また、回答企業の9割以上で、少なくとも一人の社員が自宅でテレワークを行っており、2割近くの企業では半数以上の社員が、メインとなる職場とは異なる場所で勤務していることも明らかになった。

クラウド以外で効果的なテレワークを行うために必須の技術としては、社外からのWi-Fiアクセス(64%)、社内データへのリモートアクセス確保(56%)、ファイバーブロードバンド(33%)のニーズが高く、過去1年で最もビジネスに変化をもたらした技術としては、スマートフォンの普及(68%)、Wi-Fi環境の改善(54%)、クラウドベースのアプリの改善(42%)が挙げられている。

同社は、技術の発展が自宅からの勤務に現実的な可能性をもたらし、社外での効果的な活動を可能とし、国内外の新たな市場を開拓することにより、英国中小企業におけるドラマチックな変化の中核を成していると説明している。

(2015年8月)

次世代ICT

ボーダフォングループ、ヘイトスピーチや偽ニュースを用いる販路における広告掲載を世界的に禁止する新規則を導入

モバイル大手ボーダフォンは6月6日、ヘイトスピーチや偽ニュースを生み出し、拡散させることを目的とする「販路(注:原文はOutlet)」における広告を一切禁止するという新しい世界的ルールを導入したと発表した。

新ルールは現行の広告における透明性およびブランドの品位に関する方針をアップデートさせたもので、その広告媒体がボーダフォンの広告を掲載するのにふさわしいか否かを判断できるよう、ヘイトスピーチおよび偽ニュースの定義が盛り込まれている。

新ルールはあくまでも広告媒体が適正かどうかを判断することを目的としたもので、広告媒体に対するネットワークアクセスに関して変更は無い。

新ルール導入の背景には、過去10年の間に急速な成長したデジタル広告が挙げられ、デジタル広告はボーダフォンのような大ブランドが消費者と直接関係性を築くことが出来る貴重な機会を増やしてきたことは事実であるが、近年、グーグルやフェイスブックといったテクノロジー企業が開発してきたアルゴリズムを活用した自動広告技術の登場によって、自社ブランドの広告がヘイトスピーチや偽スピーチ等のコンテンツの横に表示されるといった問題が起こっていると説明している。

また自動広告技術は、ヘイトスピーチや偽ニュースを目的とした販路に対して新しい収入源を得る機会を与えているとも考えられると指摘している。

コラオCEOは、ヘイトスピーチや偽ニュースは、コミュニティをつなぐ「敬意」と「信頼」といったボーダフォンが掲げる原則を脅かすものであり、多様性とインクルージョンに対する強い決意の下、同社のブランドがそのようなコンテンツと関連することは断じて許さないと説明している。

新ルールの内容は以下のとおり。

  • ヘイトスピーチや偽ニュースの販路にける広告の中止:ボーダフォン、ボーダフォンに代わって事業を行う第三者および広告プラットフォーム提供事業者(グーグルやフェイスブックを含むがこれに限らず)は、ボーダフォンの広告がヘイトスピーチや偽ニュースの販路に掲示されることが無いよう、可能な限りあらゆる手を尽くさなくてはならない。
  • 「ヘイトスピーチや偽ニュースの販路」の定義:明らかに意図的に女性や社会的マイノリティを貶めること(ヘイトスピーチ)、あるいは風刺や意見とは対照的に、信頼できる一次的情報源が存在しないにも拘らず、それを事実に基づいたニュースと偽い、理性がある人であれば故意に嘘を信じ込ませようとする行為だと結論付けるような行為(偽ニュース)。
  • 販路とは、全てのソーシャルメディア、デジタル、印刷、放送チャンネル、ウェブサイト、アプリ、番組、出版物を含む。
  • 広告には、ブランドの販売促進を目的とする全ての活動が含まれており、通常の広告掲載をはじめ、広告記事、協賛、他者と共同のマーケティング活動が含まれ、ボーダフォンのブランド、子会社ブランド、JVブランドおよびサブブランドが対象となる。

なお、新ルールはあくまでも、ボーダフォンブランドの品位を保護するために導入されるもので、顧客によるコンテンツへのアクセスを阻止するものでもなければ、アクセスへの制限を設けるための根拠として使われてはならないとしている。

(2017年6月)

ボーダフォングループ、世界最大規模となる女性再就職推進プログラムを世界26か国で開始

ボーダフォングループは3月3日、出産や育児等で離職した女性の再就職を推進するプログラム「リコネクト(ReConnect)プログラム」を、世界26か国で実施すると発表した。

女性の離職は家族を理由とすることが大半だが、復職を希望しても、ビジネス界との関係が切れてしまっていたり、スキルのギャップを埋めたりする必要があること等から、そのハードルは高いのが実情である。

ボーダフォンは、能力のある女性が自らの状況にあわせてフルタイムあるいはパートタイムで復職できるよう支援したいとし、今後3年間、同プログラムを通して世界26か国において約1,000人の女性の再就職を目指すとしている。キャリアが途切れた女性を対象とした再就職プログラムとしては、世界最大規模となる。

同社は昨年、世界30か国においてグローバルな産休・復職支援プログラムを導入し、企業としては世界に先駆けて、16週間の産休期間中に給与全額給付することを義務付けるとともに、復職6か月間は、週4日(30時間)の勤務で週5日勤務分の給与を保証している。

ボーダフォンはまた、管理職やリーダー的役割を担うことが出来るポストへの女性の採用に注力したいとし、リコネクト・プログラムでは雇用される1,000人のうち最大500人は管理職やリーダーとして雇用するとしている。

同プログラムの3年間で雇用される管理職・リーダーの割合が、同期間にボーダフォングループ全体で外部から雇用される管理職の10%を超えることを目標とするとしている。

(2017年3月)

一定期間ネットから離れ技術と生活のバランスを取り戻そうとする「デジタルデトックス」の傾向が顕著に

通信庁(Ofcom)は毎年、英国のテレビ・ラジオ・ブロードバンド・電気通信・郵便の各種産業の市場状況について包括的に分析した報告書を発表してきたが、その最新版「2016年通信市場報告書(Communications Market Report 2016)」が発表された。

その中で顕著であったのは、人々が「デジタルデトックス」(デジタル機器から一定期間離れる取り組み)によって技術と生活のバランスを取っていることであった。インターネット依存はパーソナルな生活や勤労状況にも影響を与えており、多くの人々がウェブから離れて友人や家族と過ごす時間を意図的に設けていることがわかった。英国の3人に1人の大人、すなわちおよそ1,500万人がデジタルデトックスを行っていると回答していた。

25%の人々が丸一日インターネットを利用せずに過ごし、20%は1週間、5%は1か月にも及んでいた。多くの人々がオフライン状態をポジティブな経験としてとらえており、33%がより生産的であるとし、27%が自由であり、25%が人生をより楽しめるようになったと回答している。しかし16%の人々は何かを逃した気がするとしており、15%が喪失感、14%が孤立感を味わったとしている。

と同時に同報告書では、高速インターネットアクセスがより広く人々の生活に浸透しており、特に最新のオンデマンドビデオシリーズの視聴と、インターネットメッセージングサービスによる友人や家族との会話の人気が急上昇したことが明らかになった。

75%の人々がウェブは生活にとって重要であり、78%がウェブのおかげで時事問題や社会問題に疎くならずにすんでいるとし、63%がウェブによって新しい旅行の目的地、レストラン、レシピ、エンタテインメント等に関する情報で刺激を受けているとしている。

Ofcomの市場インテリジェンス・ディレクターのジェーン・ランブル氏は「インターネットは革命的に我々の生活を良くしたが、ウェブへの熱中は必ずしも単なるネットサーフィンに留まらず、多くの人々が惑溺していると感じている。数百万の人々が生活における技術の役割を見直そうとしており、デジタルデトックスによって技術と人生のバランスをとろうとしている」と述べている。

(2016年8月)

BBC、デジタルスキルの育成を目的とした小型コンピューター「BBC micro:bit」の販売を開始

BBCは、次世代を担う若者のデジタルスキルの育成を目的に進めている一連の取組「Make it Digital」の一環で開発した小型コンピューター「BBC micro:bit」を、一般向けに販売開始した。

これは、コンピューター大手のARMをはじめ、大手銀行バークレイズ、マイクロソフト、サムスン、ノルディックセミコンダクター、ランカスター大学等を含む29組織・機関が協力し開発したポケットサイズ(4×5cm)の小型コンピューターである。

BBCが提供する同コンピューター向けウェブサイトで提供している4つのコードエディター(Java Script、MicrosoftのBlock EditorおよびTouch Develop、Python)を利用すれば、簡単なゲームやスマートウォッチ、フィットネス向け端末として利用が可能。学校や家庭でコーディングに親しめるよう、教師や保護者向けの教材もオンラインで提供されている。

同コンピューターは国内の中等教育1年生(11-12歳)の全生徒約対し無償で提供される予定で、既に80%に当る約75万人に提供が完了しており、このたび、BBCがリーズに拠点を置く製造業者エレメント14とライセンス契約を交わし、広く一般にも販売されることになった。値段は、12.99ポンド(約2,080円)と安く設定されている。

(2016年6月)

ソーシャル・サービス

青少年におけるネットいじめと自傷・自殺の関係に関する調査結果

バーミンガム大学は2017年8月17日、ネットいじめ(cyberbullying)の被害者となったことのある25歳以下の青少年はそうでない場合に比べて自傷や自殺を試みる割合が2倍以上になるという調査結果を発表した。

一方で、ネットいじめの加害者も自殺願望を持ったり、自殺行為に走る傾向が高いとしている。

同調査は、バーミンガム大学を含む英国全土の研究者が共同で実施、21年間にわたって30カ国の15万人以上の青少年を対象とした大規模なものである。

研究者らは、今回の調査結果は、いじめ対策の戦略を策定し、効果的な防止と介入を緊急に実施する必要があることを示していると述べている。また、いじめ防止プログラムは被害者と加害者双方のニーズに対応したものが必要であるほか、ネットいじめの被害者は、従来のいじめの被害者に比べて助けを求める傾向が低いことから、学校の教職員が援助要請を奨励する重要性が強調されている。

その他、同調査の中では以下のような重要な提言が示されている。
  • ネットいじめ対策は、(従来のいじめを含む)いじめ防止と安全なインターネット利用プログラムに取り組む政策決定者によって検討されるべきである。
  • 臨床医はネットいじめの経験についても定期的に尋ねるべきである。
  • ネットいじめによる影響についてメンタルヘルスの専門医の研修に含めるべきである。
  • ネットいじめに巻き込まれている青少年は、一般的な精神障害や自傷について検査を受ける必要がある。
  • 技術の適切な利用を促進する学校・家庭・地域社会におけるプログラムは重要である。
  • ネットいじめの防止は、デジタル市民権や被害者に対するオンライン上のピアサポート、オンライン上の傍観者による適切な介入(ユーザをブロック・教育・識別するために通信事業者に連絡する方法など)といったより幅広い概念とともに、学校におけるいじめ対策の一環として含まれるべきである。
  • 自殺予防や介入は、包括的ないじめ対策プログラムにおいて不可欠な要素であり、教職員及び生徒の意識向上や訓練を含む学校全体によるアプローチを取る必要がある。
(2017年9月)

事業者のM&A・国際展開

ヴァージンメディア、米ケーブル大手リバティ・グローバルと全株売却で合意

ヴァージンメディアは2013年2月5日、米ケーブル大手のリバティ・グローバルと全株売却で合意したと発表した。

ヴァージンメディアは英ヴァージングループの一部門で、2006年にNTLとテレウェストの合併によって誕生し、傘下にヴァージンモバイルUKなども含むメディア関連企業である。

合意によるとリバティ・グローバルはヴァージンメディアを1株47.87ドル(2月4日時点)と評価し、株売却によりヴァージンメディアの株主は、保有株1株当たり17.5ドルに加え、リバティ・グローバルのシリーズA株0.2582株と同じくシリーズC株0.1928株を受け取る。リバティ・グローバルはヴァージンメディアの企業価値を、債務を含め233億ドルと評価している。

売却が実現すればリバティ・メディアは世界14か国で4,700万世帯の顧客を対象に、デジタルTV、ブロードバンド、電話サービス事業等を展開することになる。

ヴァージンメディアは現在英国のみで事業を行っており、一方リバティ・グローバルは欧州11か国(アイルランド、オランダ、ベルギー、ドイツ、スイス、ポーランド、オーストリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア)と中南米2か国(チリ、プエルトリコ)の計13か国で「UPC」「Unitymedia」「Kabel BW」等のブランド名でビジネスを展開している。

なお、リバティ・グローバルは英国ではヴァージンメディアのブランド名を維持する。

(2013年2月)

Everything Everywhere、中国電信ヨーロッパとMVNOパートナーとして提携合意

Everything Everywhere(オレンジUKとTモバイルUKの統合会社)は2012年1月4日、 中国電信ヨーロッパ(China Telecom Europe)が同社のネットワークを利用してMVNOサービスを開始すると発表した。 中国電信ヨーロッパは、中国電信が100%資産を統括するEMEA(欧州中東アジア)地域向け子会社。

このパートナーシップで中国電信ヨーロッパは中国以外の国で初めてMVNOサービスを提供することになる。 両社の戦略合意は、Everything EverywhereのMVNOサービスアグリゲーター「Transatel」を通して結ばれたもので、 中国電信ヨーロッパは、2012年第1四半期中に、主に在英中国人・事業所や中国人旅行者や学生をターゲットにモバイルサービスを展開する予定となっている。

Everything Everywhereの卸・M2Mの副代表オーバトン氏はこの提携合意について、中国電信ヨーロッパが英国におけるMVNOパートナーとして同社が選ばれたことを喜んでいると説明している。

放送・メディア

エンターテインメント消費のデジタルフォーマットへの移行が加速、全消費の75.4%を占める。スポティファイ等のストリーミングサービスの増加が売上増に貢献。

英国のエンターテインメント産業(音楽、ビデオ、ビデオゲーム)の小売事業者の業界団体であるERA(Entertainment Retailers Association)は、7月27日、2017年上半期(1月-6月)のエンターテインメント分野の統計を発表した。

売上高が前年同期比で6.4%と3.4ポイント上昇したことが明らかになった。ERAの会員であるスポティファイ、アマゾン、ネットフリックスなどが提供しているストリーミングサービスの利用の増加が大きく貢献したとしている。

最も売上げが増加したのは音楽で、半期売上高は5億6,570万ポンド(約821億円)と、前年同期比で11.2%増。ビデオゲームも売上増が顕著で、前年同期比8.4%増であった。

エンターテインメント分野の上半期の売上チャートでは、1位がエド・シーランの『÷(ディバイド)』の206万5,000、以下『ローグ・ワン/スター・ウォーズ・ストーリー』の118万、『ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅』の103万2,000と続いた。

エンターテインメント消費のデジタルフォーマットへの移行が加速しており、全売上のうちデジタルは75.4%を占めていた。

(2017年8月)

BBC、テレビ、ラジオ、オンラインサービスで放送された音楽コンテンツを一つの窓口から視聴できる新アプリ「BBC Music」を開発

BBCは、2016年2月24日、BBCのテレビ、ラジオ、オンラインサービスで放送された音楽コンテンツを一つの窓口から視聴できる新アプリ「BBC Music」を無料で提供開始した。

同アプリは、BBCが2013年に開始したBBCサービス上で放送されたトラックを検索し、自分のプレイリストに保存することができる新デジタル音楽サービス「Playlister」を基に開発されたものである。

放送後7日間、楽曲を検索することが可能で、同アプリの提携企業(Spotify、Deezer、YouTube)の音楽リストを持っている視聴者は、自分のリストにエクスポートすることができる。

同サービスでは、録音された楽曲だけでなく、インタビューやライブ音楽、コンサート等も含まれており、視聴者に対し幅広い音楽を再度楽しむ機会を提供できるようになったとBBCは説明している。

(2016年3月)

ブロードバンド・ICT基盤整備

ブロードバンドのユニバーサル義務化等を含むデジタル経済法が女王の裁可を経て正式に成立

英国では、2017年4月27日に、ブロードバンドのユニバーサル義務化等の内容とする「デジタル経済法」が女王の裁可を経て正式に成立した。同法は、英国がデジタル経済において世界で優位に立てるようにすべく多岐にわたる内容を含んでいる。

文化・メディア・スポーツ省(DCMS)のマット・ハンコック閣外大臣は「デジタル経済法が成立したことを嬉しく思う。本法律によってより接続性の高いより強力な経済を実現するとともに、ブロードバンドの普及や消費者支援、インターネット上の青少年の保護、そして政府サービスのさらなる変革について実現することができる」と述べている。

同法の主な内容は以下のとおりである。

目的
  • 消費者に法的権限を付与し、すべての人がブロードバンドにアクセスできるようにする。
  • 将来のデジタル化に適したインフラを構築する。
  • デジタル技術を利用したより良い公共サービスを可能にする。
  • 迷惑メールや迷惑電話から市民を保護するとともに、青少年をオンラインポルノから保護する。
主な規定事項
  • 英国内のすべての世帯・事業所に高速ブロードバンド(下り速度10Mbps以上)にアクセスできる法的権利を与える。(上院の審議において下り速度30Mbps以上とする修正がなされたが下院において否決された)
  • 消費者及び企業に対して、対価に見合うサービスを受けられない場合のISPの変更や自動補償についてのより良い情報を提供する。
  • デジタルインフラ構築のためのコストを削減し、そのための計画ルールを簡素化する。
  • ダイレクトマーケティングに関する行為準則(Direct Marketing Code)を新たに制定し、迷惑電話や迷惑メールへの対策を効果的に実施できるようにする。
  • ポルノ画像を含むサイト等の提供事業者による強固な年齢認証確認を義務付け、違反者に対しては民事罰を課するとともに、基準に準拠していないサイトについてはISPレベルでアクセスできないようにする。
  • モバイルネットワーク事業者に課金上限設定機能を求めることで、通信費が想定外に高額になるいわゆる「請求ショック」から消費者を保護する。

なお、議会審議の過程において提出時の法案には含まれていなかった以下の事項についても盛り込まれた。

  • BTのローカルアクセス部門「オープンリーチ」の法的分離に伴う倒産時の年金債務保証制度(Crown Guarantee)を分社化後のオープンリーチに移籍するBT社員にも適用されるようにする。
  • オンライン上のチケット再販市場におけるいわゆる「チケット買い占めボット」の問題に対処できるようにする。
  • 電子書籍をカバーできるようにするため公共貸与権の範囲を拡大する。
  • 障害者がオンデマンドテレビにアクセスできるようにする。
(2017年5月)

文化・メディア・スポーツ省、新たに4億4,000万ポンドを超高速ブロードバンド整備事業に投資すると発表

文化・メディア・スポーツ省は12月22日、2017 年までに全世帯・事業所の95%を下りスピード24Mbps以上の超高速ブロードバンドでカバーする「超高速ブロードバンド整備計画」について、整備が十分でない地域におけるカバレッジを向上させることを目的に、新たに4億4,200万ポンドを投資すると発表した。

同投資で、最大60万世帯・事業所を新たに超高速ブロードバンドインフラでカバーするもので、財源は、従来の事業の効率化により節約できた資金に加え、同整備計画で整備されたインフラの利用により回収できた資金の再投資によるもの。

同省は11月17日に同事業のコストパフォーマンス指標を発表し、2016年9月末日時点で、同計画により新たにカバーされた世帯・事業所数が約416万を超え、ブロードバンド整備の執行機関BDUKが9月末までに地方のブロードバンド整備プロジェクトに付与した助成金の総額は4億9,700万ポンドを超えたとしている。

また、同事業によるインフラ整備が行われた地域では、新たに150万世帯・事業所が超高速ブロードバンドの利用が開始された。

(2017年1月)

Ofcom、BTとBTのローカルアクセスネットワーク部門オープンリーチの法的分離を実施

Ofcomは11月29日、今年7月に発表したBTのローカルアクセスネットワーク「オープンリーチ」の独立性向上を目指した一連の施策案に関し、寄せられた意見・要望等をまとめ発表するとともに、同案で示されていたBTとオープンリーチの法的分離案を実施することを明らかにした。

これは、今年2月25日に発表された第2回デジタル通信戦略レビューの第一結論から発展した動きで、10年ぶりに実施された同レビューでOfcomは、2005年に公約を下に実現を目指したオープンリーチのBTからの機能的分離計画は完全に失敗したと評価し、今年7月26日に具体的な解決策の選択肢をまとめた「オープンリーチの戦略的および運営上の独立性強化」と題する文書を発表し、関係者ら等から意見を求めていた。

今回の決定でOfcomは、オープンリーチに独自の理事会の設立を義務付け、会長はBT外からの人材とし、理事会の大半はBT外からの非常勤理事で構成することとし、戦略的な投資に関する決定やサービス提供に関し、BTと競争事業者を公平に扱う義務を課すとしている。このような法的分離を実施することで、オープンリーチは産業界からの信頼回復が出来るとし、ひいては消費者や企業により良いサービスを提供できる環境を生み出すことが出来ると説明している。

この決定の背景には、ブロードバンドおよび通話サービスへの投資やサービス提供において、BTに有利となる決定を行ってきたという問題が解決されていないというBTに対する不満があり、OfcomはBTから示された提案はいずれも十分に競争に関連する問題を解決する内容ではないと退け、組織の法的分離に踏み切ったと説明している。

なおOfcomは今後、欧州委員会に対しこの決定の実施を通知するとしており、法的分離が完了するまでの期間は、同問題に関しBTとOfcom間に存在する提案のギャップについて引き続き取り組んでいくと説明している。

(2016年12月)

Ofcom、ビジネス向けのブロードバンドサービス内容を補償する実施規則を導入

英国では、ビジネス向けのブロードバンドサービス内容を補償する実施規則「Voluntary Code of Practice: Business Broadband Speeds 2016」が通信庁(Ofcom)により導入された。

これは、企業向けにブロードバンドサービスを提供する7社(BT Business、Daisy Communications、KCOM:Hull business、Talk Talk Business、Virgin Media、XLN、Zen)が自主的に署名したもので、提供されるブロードバンドの速度について、これまで以上に明確な情報が提供されるとともに、契約時に合意されたブロードバンドサービスの最低速度が提供されない場合は、罰金が科されること無く、契約をいつでも破棄することが出来る権利が、企業顧客に付与されることになった。

Ofcomが実施した調査によると、SME等の企業の中には、実際に提供されるブロードバンド速度と広告や契約時に説明される速度の差があることに困惑することがあるとしており、ブロードバンドサービス事業者側も、個別の顧客に対し、実際に利用可能な速度を提示していない事業者があることも明らかにされている。

その結果、SMEの20%が、利用サービスの速度に不満足であると回答していた。新実施規則は、企業顧客の規模に関わらず、全てのビジネス向け標準ブロードバンドサービスに等しく適用され、FTTCおよびFTTPも含まれることとなっている。

新規則の主な内容は以下のとおり。
  • 企業顧客に対し正確な予測速度(上り及び下り速度)を契約前に提示すること
  • 速度に関する問題は効率的に対応すること
  • 提供速度が、契約時に保証されたレベルを下回る場合は、罰金を科すこと無く契約を破棄する権利を付与すること
  • ブロードバンドサービス商品を販売する際、関連する追加情報(ネットワー ク上のトラフィック管理に関する情報やその行為が速度に及ぼす影響等に に関する情報)の提供
  • 契約後、顧客に対しブロードバンド速度に関する詳細情報を文書で通知すること

なお、Ofcomは今後、同規則に署名していないビジネス向けブロードバンドサービス事業者に対しても参加を呼び掛けるとともに、同自主規則が実際に運用されているかを覆面調査員を通して確認していくとしている。

(2016年10月)

クラウド、ビッグデータ、電子政府

英知的財産権庁、オンラインにおける著作権侵害に対する禁固刑が最大2年から10年に引き上げられたと発表

英知的財産権庁(IPO)は2017年10月1日、オンラインにおける著作権侵害に対する禁固刑が最大2年から10年に引き上げられたとするステートメントを発表した。

これは、オンラインで蔓延する商業ベースの著作権侵害行為に対する刑罰を、偽造品製造による著作権侵害行為に対する刑罰と同等のレベルにひき上げるもの。

主に「利益を目的とした大規模な著作権侵害行為」を対象としたもので、オンラインにおける著作権侵害行為は、偽造品製造と同じく深刻な違法行為であることを周知させるのが目的。

今回改正されたのは「1998年著作権・デザインおよび特許法」で、著作権を侵害する事に起因する犯罪行為を定義する第198条および107条が対象となっており、有罪を確定するためには、その人物が「侵害行為が権利の所有者に損害を与えたり、権利所有者に損失の危険をもたらす」ことを知っていることが証明されなければならない。

なお同法改正は、あくまでも(個人が)著作権を侵害してなんらかのマテリアルをダウンロードする場合、その行為を犯罪化することを目的としたものではないが、権利者が権利侵害者に対して民事訴訟を起こす可能性はあると説明している。また、場合によっては、著作権を侵害したダウンロード行為に再アップロードが求められる場合、犯罪要件が満たされる可能性もあると指摘している。

そのため、民事・刑事訴訟を避けるためにも、法に従ったコンテンツへのアクセスが重要であると説明し、どの様にすれば分からない場合は、英国で著作権処理を適正に処理した方法で各種コンテンツ(テレビ、映画、ゲーム、書籍、新聞、雑誌、スポーツ等)へのアクセス方法を説明するウェブサイト「Get it Right from a Genuine Site」の利用を推奨している。

(2017年10月)

情報コミッショナーズオフィス、英国民の個人情報をグローバルな環境で保護することを目的とした「国際戦略 2017-2021」を発表

情報コミッショナーズオフィス(ICO)は7月4日、英国民の個人情報をグローバルな環境で保護することを目的とした「国際戦略 2017-2021」を発表した。

これは、加速するグローバリズムをはじめ、変容するテクノロジー、「EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation: GDPR)」、Brexit等、国際的な個人データの保護が直面する多様な課題に対応するためにICOが初めて策定したもので、4年間を対象としている。

同戦略は、世界におけるプライバシー脅威やリスクの出所に関わらず、英国民のプライバシー保護を強化することを目指し、他国で開発されたプライバシー保護に関連する新しいアイデアや展開ついても、ICOが学べるようにするとしている。

同戦略文書では、2017年度から2020年度までの4年間にわたる個人情報保護に関する4つの国際的課題が挙げられており、それぞれ、優先される取組み・対応が示されている。なお、同戦略は、5月25日にICOが発表した「情報の権利に関する戦略的計画」を補完するものであると位置付けられている。

4つの国際的課題は以下のとおり。
  • 英国がEU加盟国である期間、またEU離脱後や離脱への移行期間において、ICOは欧州レベルで効果的で影響力があるデータ保護当局として活動する。
  • グローバル化が進み、オンラインテクノロジーが急速に成長する中、ICOは「組織の目的」への関連性を最大化させるとともに、最大限の成果を出す。
  • 英国のデータ保護法およびその実践を、グローバルな高い基準として位置付けられるようにする。
  • 英国とEU間、またEU域を超える国際データの動きに関連し、適合性を含んだ法的保護の不確実性について取り組む。

なおICOは、数々の課題はより良いデータ保護の実現に向けた機会であると捉え、戦略内容を組織の内部構造や資源の割当てに反映させたと説明している。

(2017年7月)

イノベートUK、防衛省によるAIや機械学習アルゴリズムを取り入れたデータの有効活用に関する助成事業を発表

政府のイノベーション推進機関であるイノベートUKは2月6日、データの有効活用を通した諸決定の実施・推進を目的とした防衛省による助成申請受付を発表した。

これまで同省の職員が行ってきたデータ分析や決定作業を、新しい技術やソリューションを用いた方法に移行させる動きで、2段階に分けて助成金が付与される。

まず、第1段階でいくつかの技術・ソリューションを選出し試行テストを実施する。助成額は最大300万ポンド(約4億2,000万円)。次に、最も評価が高かった技術・ソリューションに対し、追加的に最大300万ポンドが助成され、さらなる試行実験を行うとしている。

防衛省が求めているのは主に以下の3分野における技術となっている。
  • 新しいセンサーの急速自動インテグレーション
  • 機械学習アルゴリズムやAIの革新的活用を通して軍の優位性に関する判断を行うことで、貴重な人材の有効活用を進める
  • オペレーターコグニティブキャパシティの有効活用。特に人間と機械のチーム化
(2017年2月)

スマート社会

英国政府、ドロ―ン所有者に登録義務付け

英国政府は2017年7月22日、新たなドローン運用規制を発表した。

重量250g以上のドローンを所有する場合、所有者は機体の登録が義務付けられる。また、ドローン所有者は、「英国における安全、セキュリティ、プライバシーに関する規則」を理解していることを証明するための安全意識テストに合格する必要がある。

今回の規制は、重量400gのドローンがヘリコプターのフロントガラスに衝突した場合、損傷を与える可能性がある、とする運輸省の研究結果を踏まえ制定された。

登録方法については、まだ検討段階であるが、所有者はオンラインやアプリを通じで登録きるようになるという。

(2017年8月)

環境・食糧・農村地域省、衛星から得られる情報を環境保全に活用する取組みを開始

環境・食糧・農村地域省(Defra)は、2月2日、地球および英国の自然環境の保護・改善を目的とした衛星プログラムを開始したと発表した。

Defraは、欧州連合および欧州宇宙機関(ESA)が開始した地球観測プログラム「コペルニクス計画」から得られる情報を活用することで、環境をより的確に把握し、同省が携わる事業の運営管理に役立てる事が出来ると説明しており、環境保全を目的とした衛星からの情報活用は欧州では初めてとなる。

2015年12月にイングランド北部において洪水が多発した際には、同衛星プログラムの地球観測衛星の1つであるセンチネル1が起動され、洪水被害に遭った農場に関するデータを提供することで緊急対応を速やかに進めることが出来たとしている。

同省はまた、衛星から得られる地球観測データを、水質改善、生物の多様性の向上、森林地帯の管理等にいかに活用可能かを検証するための6プロジェクトを実施しており、今後長期的に衛星から得られるデータを積極的に利用することで、地球および英国の環境保全に努めたいとしている。

(2016年2月)

マンチェスターにおけるIoT技術を活用したスマートシティ構築実験プロジェクト計画

文化・メディア・スポーツ省(DCMS)は2015年12月3日、様々なIoT技術を用いたスマートシティの構築実験プロジェクトについて、候補に挙がっていた22プロジェクトからマンチェスターを実験都市として選出したと発表した。

同市は、同プロジェクト候補として名乗りを上げた際、地元企業の連携団体が率いる官民で構成されるコンソーシアム「CityVerve」を立ち上げ、利用サービス・商品のカスタマイズや効率・柔軟性の向上をもたらす可能性のある様々なIoTの活用方法を提案していた。

今年度、政府はIoT関連プロジェクトに4,000万ポンドを投資する予定で、そのうち同プロジェクトに1,000万ポンドが助成される。

CityVerveに盛り込まれるIoTプロジェクトは、ヘルスケア、交通・運輸、エネルギー・環境、文化・コミュニティの4分野に大別され、主な内容は以下のとおり。

  • 慢性呼吸器系疾患のマネジメント:バイオメトリックセンサーネットワークを構築し、慢性疾患患者の症状への対応を改善し、地元のヘルスケアサービスの改善に努める。
  • コミュニティウェルネス:公園をはじめ主な通勤・通学経路にセンサーを設置し、個人やグループによる運動や活動の状況を把握・記録し、その情報を利用者に提供することで、運動を推奨する。
  • 話すバス停:バス停にロケーションベースのサービス、センサー/ビーコン、モバイルアプリ、インテリジェントデジタルサイネージ等を導入することで、乗客はバスを待つ際に自動的に「チェックイン」し、バス会社に利用者がいることを伝える。
  • スマート電灯:交通量の増加と交通渋滞は大都市の抱える問題であるが、乗用車から他の公共交通サービスの利用に切り替える際に重要となる安全性を担保するため、従来の街灯の補完的なサービスとしてスマート電灯を導入する。
  • 自転車共有:プロジェクトの対象エリアとなるマンチェスター市内のイノベーション指定地区「Manchester Corridor」の主要道路を今後、自転車・バス専用道路とし、市民が提供する自転車にIoT無線タグを付け、安価な自転車共有化を試みる。
  • スマート大気モニタリング:街灯や道路上の各種設備などにIoTタグを設置し、異なる場所や高度で大気の質を把握する。
(2015年12月)

セキュリティ、プライバシー

「国家サイバーセキュリティ戦略2016-2021」

英国政府は、11月1日、「国家サイバーセキュリティ戦略2016‐2021」(National Cyber Security Strategy 2016 to 2021)を公表し、同戦略に基づいた取組みを推進するために今後5年間に約19億ポンドを拠出することを表明した。

同戦略では、英国経済及び英国民のプライバシーを保護するための重要な取組みが盛り込まれるとともに、企業に対してサイバー攻撃を防止するための十分な対策を講じるよう求めている。

今回の新たな戦略では、2011年から2015年までをカバーしていたこれまでの戦略の実行のための拠出(約8億5,000万ポンド)のほぼ2倍の財政的裏付けが確保されることになる。今回の新たな戦略は、①防衛、②抑止、③開発という3つの重要な分野ごとの取組みが記載されている。

それぞれの主な内容は以下のとおり。
  • サイバー攻撃に対する政府自身の対策の強化とエネルギーや交通をはじめとする重要インフラにおける業界の適切な取組の確保。これらの実現のため、たとえばハッカーによるサイバー攻撃の影響の低減やコンピュータウィルス・スパムメールの防止のための自動防御技術を活用した官民連携。
  • サイバー空間において英国の脅威となるものに対処するための投資。サイバー犯罪に対する法執行体制の強化や国際的なパートナーシップの構築。(今年だけでも50名以上の国家サイバー犯罪ユニットで働いていたサイバー犯罪調査官や専門技術者を採用など)。
  • 次世代の学生や専門家といった人材育成への投資の増加。スマートフォンやタブレット、ラップトップのセキュリティについて研究するバーチャルな英国の大学の集合体である「サイバーセキュリティ研究所」の創設。既に取り組まれているサイバー実習生制度や上級サイバーセキュリティ教育といった最先端の技術や教育イニシアティブを基にした取組み。英国西部チェルトナムでの英国初のサイバーセキュリティイノベーションセンターや革新的な技術や製品を開発するためのサイバーイノベーションファンド(サイバー関係のスタートアップ企業や研究者が最先端の研究を商品化したり民間セクターからの投資喚起をサポートするための財政的支援)の創設。

なお、世界経済フォーラム2016のグローバルリスク報告(World Economic Forum's 2016 Global Risk Report)によれば、サイバー空間における犯罪対策に要するコストは世界で約4,450億ドルと見込まれており、サイバーセキュリティは世界のビジネスにおいて最大の脅威の一つになっている。

そのため、英国のサイバー空間の安全を維持するために同戦略に位置付けられる取組みは、将来の英国経済にとって非常に重要であり、また、家庭や自動車のデバイスや航空機の管制、電力網といった日常生活におけるサイバーセキュリティの重要性、サイバー攻撃によるプライバシーや国家の安全保障上の脅威、今後の産業戦略におけるサイバーに関連するアプローチの重要性について言及するとともに、こうした取組みにより英国は世界をリードするデジタル国家であり続けるとしている。

(2016年11月)

7つのメディア規制機関の共同運営によるウェブサイト「ParentPort」、不適切なコンテンツからの子どもの保護を促進

英国では、7つのメディア規制諸機関が共同で、不適切なコンテンツからの子どもの保護を促進するため、 ウェブサイト「ParentPort」(http://www.parentport.org.uk/home)を立ち上げて運営している。 これは、メディア・通信・小売り分野における広告、商品、各種サービスに関する保護者の意見を集めることを目的にしたもので、 2011年10月に8つの規制機関が共同で立ち上げた。

7つの機関は、Advertising Standard Agency(広告基準局)、Authority for Television on Demand(オンデマンドTV規制機関)、BBC Trust、British Board of Film Classification (英映画等級審査機構)、 Ofcom、Press Complaints Commission(プレス苦情委員会)、Video Standards Council(ビデオ基準審査協議会)。

同ウェブサイト設立の動きは、2011年6月に発表された「ベイリー報告書」(注)の勧告に基づいて行われたもので、 TV・ラジオをはじめ、オンライン、DVD、携帯、ゲームコンソール、新聞、雑誌、郵便、カタログ、チラシを通したコンテンツに関する苦情や意見を保護者から広く集める。

ウェブサイトでは、保護者が不適切なコンテンツ・サービスを見聞きした場合に、どのように苦情や危惧を関連規制機関に伝えることが可能かを説明しており、また同ウェブサイトからも直接、保護者のフィードバックを受け付けている。

受け付ける苦情の対象は、(1)プログラム(TV、ラジオ、DVD、携帯電話、ゲームコンソール等)、(2)広告(TV、ラジオ、野外広告、チラシ、カタログ、郵便、ゲームコンソール、 携帯、映画館、DVD等)、(3)映画(TV、映画館、DVD、携帯電話、ゲームコンソール等)、(4)ビデオゲーム(ゲームコンソール、PC、オンライン、携帯、DVD等)、(5)新聞・雑誌(記事、写真、コメント、広告等)、(6)その他(オンラインセキュリティ、おもちゃ、衣類等)となっている。

(注)「ベイリー報告書」
キリスト教の国際的慈善団体Mothers' Unionの代表であるReg Baileyによる独立見直し報告書「Letting Children be Children - Report of an Independent Review of the Commercialisation and Sexualisation of Childhood」。その主な勧告内容は下記のとおりである。
  • 子ども向けTV放送時間帯に、適切なコンテンツを放送する仕組みづくり:一般視聴者の意見ではなく保護者の意見を重点的に取り入れる必要がある。
  • 音楽ビデオへの年齢レーティングの導入
  • アダルト対象オンラインコンテンツを保護者が容易にブロックできる仕組みづくり

電波関連

Arqivaが28GHz帯の5Gフィールドトライアルを2017年に実施する方針

英国のネットワークインフラ会社のArqivaと韓国のSamsung電子は2017年2月14日、英国初となる5Gに基づいた固定無線アクセス(Fixed Wireless Access: FWA)技術のフィールドトライアルを実施するため、パートナーシップを組むことを発表した(注1)。トライアルは2017年下半期にロンドン中心部で開始される予定で、28 GHz帯を使ってエンド・ツー・エンドの5G FWAネットワークを構築する計画となっている。Arqivaは28MHz帯の周波数免許を全国規模で保有しており、FTTHやFTTB(Fiber-to-the-Home/Building)の代替手段としての可能性について実証する。

28GHz帯の免許は、かつてブロードバンド固定無線アクセス(Broadband Fixed Wireless Access: BFWA)免許と呼ばれていたもので、2000年11月に地域免許としてオークションによって割り当てられたものである。免許期間は15年間で、2015年12月31日が免許期限であった。しかし、2012年に当時の免許人であるUrban WimaxやCable & Wirelessが、免許期間の延長を要望したことから、通信庁(Office of Communications: Ofcom)は公開諮問の手続きを経て、当該免許を周波数アクセス免許として免許期間を延長し、2016年1月1日より、地理的地域ごとに経済的価値を加味した(Administered Incentive Pricing AIP)ベースの料額の適用を決定した。

(2017年3月)

DECTガードバンド(1800MHz帯)の免許制度に関する公開諮問の開始

英国通信庁(Office of Communications: Ofcom)は2016年9月、GSMとDECT(デジタルコードレス電話)との間に割り当てられているガードバンドの1800MHz帯(3.3MHz×2: 1781.7-1785/1876.7-1880MHz)の免許制度について見直すため、公開諮問を開始した。当該免許は、複数の免許人が運用調整に基づいて周波数を共用するもので、2006年のオークションで低出力用途として技術中立によって割り当てられた。共用周波数アクセス(Concurrent Spectrum Access: CSA)免許と呼ばれる当該免許は(注1)、現在、12事業者が保有している(注2)。

図 英国における現在の1800 MHz帯の周波数割当て状況

Ofcomは2016年9月、TalkTalkの要請を受けて、隣接帯域(GSM、LTE、DECT)との干渉検討結果を踏まえ、DECTガードバンドでのLTEフェムトセル(3GPP TS 36.104)の利用を認めたところであるが、現在Ofcomは、CSA免許の最初の免許期間の10年間が経過することから、当該帯域の免許制度及び免許料のあり方について抜本的な見直しを開始したところである。

主な論点は以下のとおりで、意見募集の締切は2016年12月8日となっている。
  • 低出力による共同利用型の免許制度から、高出力による移動業務用途の単一免許への変更について検討する。
  • 低出力による共同利用型の免許制度を維持しながら、潜在的な他ユーザへの利用拡大の可能性を評価する。
  • 低出力による共同利用型の現在の免許料の料額について、潜在的な他ユーザへの利用拡大も踏まえて検討する。

(注1)CSA免許条件では、周波数共用を実施するために、業界規準であるエンジニアリング実施規則(Engineering Code of Practice: ECoP)に従うことが要件となっている。ECoPは、業界団体である通信サービス連盟(Federation of Communications Services: FCS)が策定し、CSA免許人は、割当ての調整方法や、周波数の共用方法について合意することが求められる。ECoPの一部として、割当て管理を行うための登録データベースが業界によって整備されており、また、サイトの調整管理のための登録手続きも新設されている。

(注2)BT Telecommunications PLC、BT Onephone Limited、COLT Mobile Telecommunications Limited、FMS Solutions Limited、Mundio Mobile Limited(旧Mapesbury Communications Limited)、TalkTalk Communications Limited(旧Opal Telecom Limited)、PLDT (UK) Limited、Shyam Telecom Limited、Telefónica (UK) Limited、Teleware plc、UK Broadband Limited、Vodafone Limited。

(2016年10月)

英国で900MHz帯と1800MHz帯の年間免許料が決定

英国通信庁(Office of Communications:Ofcom)は、2015年9月24日、900MHz帯と1800MHz帯の年間免許料(annual licence fee:ALF)の料額を決定する声明文書を発表した。これらの帯域は1990年代に、GSM帯域として比較審査によって割り当てられたもので、現在は、機会費用をベースにした料額算定方法であるAIP(administered incentive pricing)が適用されている。

英国政府は、2010年12月、900MHz帯及び1800MHz帯の免許料を、完全市場価値(full market value)を反映させた料額に改定するよう、Ofcomに命令した(「Wireless Telegraphy Act 2006 (Directions to OFCOM)Order 2010(S.I. 2010 No. 3024)」)。同命令によりOfcomは「2006年無線電信法」第12条(免許付与料金)が定めるALF規定を改正した。また、政府は、料額見直しにあたり、2013年2月に実施された4G(800MHz帯及び2.6GHz帯)オークション落札額を考慮に入れるようOfcomに指示した。

Ofcomは2013年10月、英国の4Gオークション落札額、諸外国における周波数オークション結果、900MHz帯及び1800MHz帯が有する技術的・商業的な特徴などを考慮に入れ、周波数免許の市場価値を推計した。その結果、1MHz当たりのALFは、900MHz帯が199万£、1800MHz帯が119万£となった。

しかし、この新たな料額提案は、現行の5倍近い金額になることから、携帯事業者の強い反発を招いた。そのためOfcomは、4Gオークションの評価方法や、周波数価値を算定する際の計算式の見直しなどを実施し、2014年8月に新料額案を提案した。これは前回の提案よりも約2割程度引き下げられた。

その一方で、携帯事業者4社(Telefonica、EE、Vodafone 及びH3G)は2014年12月、携帯電話の音声・テキストサービスの地理的カバレッジを2017年までに90%まで拡大することなどを盛り込んだ、総額50億£の設備投資を行うことを政府に約束した。これは携帯4社のうち1社又は2社のみの携帯網しかない地域(「Partial Not-Spots」)を解消するための官民合意で、携帯各社それぞれが90%の地理的カバレッジを達成する法的責務を負う。

総額50億£にのぼる設備投資約束と引き換えに、ALFの料額が更に引き下げられるかが焦点になっていたが、2015年2月に提案された料額の下げ幅は前回を下回った。その後も見直し議論が続けられ、2015年6月に実施されたドイツのマルチバンド(700MHz、900MHz、1800MH及び1500MHz)オークション結果を踏まえながら、最終的に2015年9月に料額が決定された。

表1 900MHz帯及び1800MHz帯の年間免許料(1MHz当たりの単価/年)の見直し
(単位:£)
Ofcomの料額提案時期 900MHz 1800MHz
2013年10月10日 199万 119万
2014年8月1日 157万 96万
2015年2月19日 148万 84万
2015年9月24日最終決定 112.8万 81.5万
出所:Ofcom資料をもとに作成
表2 携帯電話事業者4社の900MHz帯及び1800MHz帯の年間免許料総額
(単位:£)
Vodafone Telefonica EE H3G 合計
現行の料額(AIP) 1,560万 1,560万 2,490万 830万 6,440万
2015年2月の提案 6,260万 6,260万 7,730万 2,580万 2億2,830万
最終決定(ALF) 4,980万 4,980万 7,500万 2,500万 1億9,960万

現在、欧州諸国の多くにおいて、1990年代に比較審査によって割り当てられたGSMバンド(900MHz帯及び1800MHz)が免許期限を迎えており、その再割当てが進められている。英国の場合は、完全市場価値を反映した免許料を課すことで、免許の更新(renewal)を実施した。一方、ドイツは、上述したように、2015年6月のマルチバンドオークションにおいて、免許期限を迎えるGSMバンドも含めてオークションを実施した。フランスは英国と同様に免許更新を適用したが、ノルウェーやデンマークなどはオークションによる再割当てを予定しており、国によってGSMバンドの再割当ての手続きに違いがあることがわかる。

(2015年11月)

英国でQualcommが1.4GHz帯(Lバンド)をVodafoneと3UKに売却

Qualcomm UK Spectrum Ltdは2015年6月、1452-1492 MHz(Lバンド)を、Vodafone LimitedおよびHutchison 3G UK Limitedに、それぞれ売却することで合意した。この帯域は、もともと欧州ではデジタルラジオに配分されており、QualcommがモバイルTV(Media-FLO)に使用するために、2008年の周波数オークションで、約830万ポンドで落札したものである。

LバンドはITU無線規則により、欧州を含むITU第一地域は、用途が放送業務に限定されていたが、欧州では下り回線(supplemental downlink: SDL)の無線ブロードバンド用途としても利用できるように、周波数割当計画の変更を行った経緯がある(表参照)。

表 欧州における1452-1492 MHz(Lバンド)の割当経緯
内容
2007年 T-DAB(Terrestrial Digital Audio Broadcasting)へ割当。
2012年 「無線周波数政策プログラム(RSPP)」に基づき、2015年までに1200 MHz幅を無線ブロードバンド用に確保するため、Lバンドを候補帯域に設定。
2014年 CEPT(欧州郵便電気通信主管庁会議)が、地上波放送と無線ブロードバンドとの共用条件を策定。
2015年 欧州委員会がLバンドを無線ブロードバンドに開放することを決定(5月8日)*、EU加盟国は6か月以内(11月8日まで)に国内法制化を実施。
* COMMISSION IMPLEMENTING DECISION (EU) 2015/750)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32015D0750&from=EN
出所:各種資料をもとに作成

2015年5月の欧州委員会決定を受けて、英国の通信規制当局Ofcomは同年5月に、Qualcommが保有する Lバンドの免許条件を、無線ブロードバンドへも利用できるように改正した(注1)。加えてOfcomは、Lバンドを含む3つの帯域(1452-1492 MHz、2350-2390 MHz、3410-3600 MHz)を、「2011年無線電信(モバイル周波数取引)規則(Wireless Telegraphy (Mobile Trading) Regulations 2011)」の管理下に置き、周波数取引の対象とすることを決定した(注2)。

こうしたOfcomによる一連の制度改正の動きをにらみながら、Qualcommは2015年6月にVodafoneと3UKへ周波数を売却することで合意し、Vodafoneは1452-1472 MHzを、3UKは1472-1492 MHzをそれぞれ獲得できる見通しがたった。その後3社は、取引の承認を得るために、2015年8月26日に周波数取引規則に従ってOfcomへ取引申請を行った。Ofcomは、当該取引申請が競争を歪める恐れがないか審査を行った結果、既存4社(EE、Vodafone、O2、3UK)のモバイルサービス向け周波数(800MHz、900MHz、1800MHz、2100MHz、2600MHz)の保有量に大きな偏りがないこと、また、当該取引に関する公開諮問で利害関係者から特段の懸念が示されなかったことから、2015年9月22日に当該取引を承認することを発表した(注3)。

Bloombergによれば、今回の取引総額は合計で約2億ポンドにのぼり、欧州で最大規模の周波数取引となったと見られている。なお、イタリアでは、通信規制当局Agcomが未使用だったLバンドを無線ブロードバンドに用途を変更した後、経済開発省が2015年9月にオークションを実施し、TIMが1452-1472 MHzを2億3,030万ユーロで、Vodafoneが1472-1492 MHzを2億3,200万ユーロでそれぞれ落札した(注4)。

(2015年10月)

Ofcom、5Gを含む将来の移動通信サービス用周波数帯の確保に向け、6-100GHz周波数帯の6ブロックを候補として提案

Ofcomは、2015年4月、第5世代(5G)を含む将来の移動通信サービス用周波数帯の確保に向け、国際的議論を進めることを目的に、6-100GHz周波数帯の中から利用が適切と思われる6ブロックの周波数帯を候補として発表した。

Ofcomは2015年1月、6GHz以上の周波数帯が5Gの移動通信サービスの将来的展開に適しているかについて、関係者らからの意見収集を実施していたが、Ofcomに提出された意見では、特定の周波数帯が将来的な移動通信サービスに適しているとする合意は関係者間には存在せず、既存サービスに対する電波干渉からの保護が必要であるという意見が多数寄せられた。

一方で、いくつかの周波数帯ブロックは他のブロックと比較し、複数の関係者から5G向け周波数帯として支持されていることも明らかにされた。

2019年世界無線通信会議(WRC-19)では、6GHz以上の周波数の利用に関する検討が議題に挙げられることになっているが、この幅広い周波数帯の中から将来の移動通信サービスに適した周波数帯を決定することは莫大な労力を要するものであり、結果的に5Gサービス導入時期を遅らせる可能性も考えられることから、Ofcomは現段階で移動通信サービス用周波数帯の候補ブロックを提案することで、WRC-19の議題を煮詰める予定のWRC-15欧州準備会議や二国間・多国間における協議や議論に寄与したいと説明している。

Ofcom が5Gを含む将来的移動通信サービス用周波数帯として提案しているブロックは以下のとおり。

  • 6-20GHz:10.125-10.225GHzおよび10.475-10.575GHz(2×100MHz)
  • 20-40GHz:31.8-33.4GHz(1.6GHz)
  • 40-60GHz:40.5-43.5GHzおよび45.5-48.9GHz(うち合計5.8GHz)
  • 60-100GHz:66-71GHz(5GHz)
(2015年6月)

Ofcom、周波数管理戦略を発表

Ofcomは2014年4月30日、向こう10年間を視野に入れた「周波数管理戦略」(Spectrum Management Strategy)を発表した。将来、周波数需要がますます高まると予測されることから、Ofcomは貴重な公的資源の有効利用を目的に、今後10年間で優先的に取り上げるべき6つの最重要項目を挙げ、それぞれのアプローチや今後の方向性をまとめた。

英政府は今年3月、2025年までに周波数有効利用が英経済にもたらす利益を年間1,000億ポンドまで倍増させる計画を発表したところであるが、Ofcomのこの戦略は政府計画を補完する内容となっている。

今後10年の最重要6項目は以下のとおり。

  • モバイルデータ需要:将来的な需要増加が周波数利用に与える影響を検討。モバイルデータに用いられる周波数の国際的な決定や検証に貢献するとともに、5G技術開発なども視野に入れる。
  • 700MHzおよび地上デジタルテレビ(DTT):DTTに割り当てられている周波数帯の見直しにより、2018年以降にモバイルブロードバンド向けに、DTT周波数帯を一部割り当てることが可能かどうかを検証中。
  • 公共セクターによる周波数帯の開放:政府が計画している公共セクターからの500MHz開放を支援。まず防衛省の2.3GHz帯および2.4GHz帯の開放が実施される予定。
  • 番組制作・イベント(PMSE)向け周波数:現在および将来的なワイヤレス・マイクとカメラ向け周波数の需要について、関係者の協力を得て調査中。
  • M2Mアプリケーション:M2Mの将来的需要に関する理解を進めるための作業開始。870~915MHz帯を免許不要で利用できるようにするのが最初のステップとなる。英国は世界でもM2M通信向け周波数帯を開放する最初の国の一つとなる。
  • 緊急サービス:緊急サービスに用いられるワイヤレス通信に必要な周波数帯
(2014年5月)

Ofcom、今後10年の周波数管理戦略書案を発表

Ofcomは2013年10月2日、今後10年間の周波数管理戦略(案)を発表し公開諮問にかけた。将来、周波数需要がますます増加すると予測されることから、Ofcomは貴重な公的資源となる周波数帯の有効活用を目的に、今後10年間で優先的に取り上げるべき7つの重要周波数規制エリアを掲げ、それぞれ中・長期的課題をまとめている。

今後Ofcomはこの戦略書案への意見を取りまとめ、2014年第1四半期(4-6月)中に正式な戦略書を発表する予定。主な内容は以下のとおり。

<今後10年の主要7項目>
  • モバイル&ワイヤレスデータ需要:現在WRC-15等に向け準備中。5Gテクノロジー機器の基準や周波数需要の可能性の検討。
  • 700MHz戦略&DTT:国際的なハーモナイゼーションやコーディネーションが進行中。ワイヤレスブロードバンドへの割り当ての可能性を検討しつつ、DTTのサービスデリバリーを確保するための周波数割り当てを検討。
  • 番組制作・イベント(PMSE)向け周波数:国際的PMSEハーモナイゼーションに向けた欧州における調整。
  • 緊急通信サービスの将来的ニーズの検討で政府を支援。
  • 450-470MHz周波数帯における需要:現在ビジネス向け無線に割り当てられているが、他周波数帯へのマイグレーションや他サービスへの割り当ての検討を実施。
  • 新周波数帯共有:現在ジオ・ロケーションデータベースを活用したTVホワイトスペースの周波数共有を検討中。
  • 周波数機器の標準化およびパフォーマンス:R&TTE指令(無線機器と電気通信端末機指令)の改訂への協力等。
(2013年10月)

英国の800MHz及び2.6GHzの周波数オークション規定の概要

Ofcomは、800MHz及び2.6GHzの周波数オークションに関するコンサルテーションを2011年3月から5月にかけて実施し、以下の内容を含むオークションの規則案について検討を行った。

  • 周波数の総量規制:1事業者当たりの周波数総量は、2×105MHz(210MHz幅)。1GHz以下(800MHz、900MHz)については、1事業者当たり27.5MHz
  • 周波数の下限制限:オークションが終了した時点で、4事業者(Vodafone、O2、Everything Everywhere、3UK)の入札結果が、下限値に満たない場合、入札は無効
  • 800MHz帯落札者の義務:2017年までに、英国人口の少なくとも95%が居住している地域に、屋内の受信比率が90%で、2Mbps以上の、持続的な下り回線サービスの提供が可能な電子通信網を供給
  • 技術サービス中立:有害な干渉を管理するために必要となる最小限の技術的制約を除いて、提供されるサービス、並びに、使用される設備の技術又は種類を制限しない
  • 免許期間と免許期間満了後の措置:2013年1月1日から20年間とし、その間はOfcomによる免許の取消し権限を制限。免許期間満了後は、支払可能な免許料(licence fees)を課す(再免許)、 あるいは、政府による電波監理を根拠に、免許を取り消す
  • 周波数取引:無線電信免許の権利及び義務を、取引可能とする
  • 最低落札価格の基準値:(1)現在進行している周波数移転(デジタルTV、PMSE:ラジオマイク等)の最低限の見積費用額、(2)周波数の価値に相当する見積額、又は、(3)上記二つの組合せ

しかし、本コンサルテーションに対して、多数の重要かつ検討を要する意見が提出されたため、Ofcomは、2011年末までに第2回コンサルテーションを実施することを、2011年10月7日に公表した。 その結果、当初計画では、2012年第1四半期にオークションを開始する予定であったが、2012年第4四半期にずれ込む見通しが示されている。