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情報通信における安心安全推進協議会の規約

第1章 総則
第1条 名称
 (1)本会は、「情報通信における安心安全推進協議会」と称する。
 (2)英語名称は「Council for Safe and Secure Information and Communication promotion」と称する。

第2条 目的
本会は、情報通信の安心・安全な利用に係る標語の募集、表彰、ポスター作成等、情報通信の安心・安全な利用に係るルールやマナー、情報セキュリティ等の重要性に対する理解の醸成を推進することにより、情報通信利用者の保護とともに適正な情報通信利用の促進を図り、もって安心・安全な情報通信社会の実現に資することを目的とする。

第3条 協議会の事業
 (1)協議会は、次の事業を行う。
  ①情報通信の安心・安全な利用に向けた標語の募集に関する事業
  ②募集された標語の中からの優秀な作品の選定及び表彰に関する事業
  ③②で選定された優秀な作品を用いたポスターの作成、配布及び貼付に関する事業
  ④上記のほか、情報通信の安心・安全な利用に対する基本的理解の普及啓発に関する事業
 (2)協議会の会員は、協議会の事業に参加するものとする。
第3条の2 他の取組との連携
    協議会は、第2条の目的を達成するため、情報通信利用者の保護と適正な情報通信利用を促進する他の協議会等と共同の取組を行う等、必要に応じ連携する。

第4条 事務局の設置
協議会の事務局を一般財団法人マルチメディア振興センター(以下「センター」という。)に置く。
第2章 会員

第5条 種別
 (1)本協議会は会員(正会員及び賛助会員をいう。以下同じ。)から構成される。
 (2)会員の構成は、次に掲げるとおりとする。
正会員:協議会の目的に賛同し、年会費を納める法人又は団体、および、第11条(3)項に規定する会費を免除された団体とする。
賛助会員:協議会の目的に賛同し、その事業に賛助及び協力するために入会する法人、団体又は個人とする。

第6条 入会
協議会の趣旨に賛同し、会員として入会しようとする者は、協議会が別に定める入会申込書を協議会に提出し、運営委員会の承認を得なければならない。

第7条 会員資格の継続
会員となった会計年度の終了の日の30日以上前に協議会に退会の届出が無い場合は、翌年についても継続して会員となる申し込みをしたものとみなす。次年度以降も同様とみなすものとする。

第8条 退会
会員は、書面をもって、その旨を事務局に届けることで退会することが出来る。

第9条 会員資格の喪失
会員が次のいずれかに該当する場合はその資格を喪失する。
 1)正会員において、正当な理由なくして年会費を1年以上納入しないとき。
 2)第10条により除名されたとき。
 3)退会届を提出したとき、又は法人、団体が消滅、もしくは個人が死亡した場合。

第10条 除名
会員が次のいずれかに該当する場合は、運営委員会の決定をもって、その会員を除名することが出来る。
 1)本会規約に違反したとき。
 2)本会の活動の主旨に反し、会員たるにふさわしくない行動があったとき。
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第11条 会費
 (1)年会費は協議会事務局であるセンターに納入するものとする。
 (2)会員の会費は、年間1口10万円とし、入会申し込み時に年会費の口数を届け出るものとする。
 (3)前項の規定に係わらず、営利を目的としない団体については会費を免除する。
 (4)前項の適用を受ける団体は正会員としての地位を有することができる。
(5) 正会員が次年度の年会費の変更を行う場合は、会計年度の終了の日の30日以上前に協議会に届け出るものとする。届出が無い場合は翌年についても継続して同額の口数の年会費を納める申し込みをしたものとみなす。
(6) 会員が既にセンターに納入した会費、または、寄付金は、これを返還しない。また、会員が拠出したその他の金品は、これを返還しない。

第3章 役員、総会、運営委員会、等
第12条 役員
(1) 協議会の役員は、会長1名、および、会計監査人1名を置く。また、必要に応じて副会長2名以内を置くことができる。会長は本会を代表し、会務を総理する。副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは代理する。会計監査人は本会の会計を監査する。
(2) 会長、副会長、および会計監査人は総会において会員のうちから選任されるものとする。会長、副会長、および、会計監査人の任期は2年とし、就任後2年以内に行われる最終の決算に関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。任期の途中において役員が交代するときは、後任が残余期間を担当する。
(3) 役員は、辞任又は任期満了の場合でも、後任者が選任されるまでの間、なお、その職務を引き続いて行う。

第13条 組織
協議会の会議は、総会と運営委員会とする。

第14条 総会
 (1)総会は会員により構成される。総会の議長は会長とする。
 (2)総会は次の事項を議決するほか、本規約第3条の2に掲げる事項について意見交換することとする。
   1)事業計画、事業報告
   2)収支予算、収支決算
   3)会長、副会長、ならびに会計監査人の選任
   4)その他、協議会の運営に関する重要事項
(3) 総会は通常総会と臨時総会とする。通常総会は会長が召集し、年1回開催する。臨時総会は会長が必要と認めたとき開催する。
(4) 賛助会員は、総会の議事に参加することができるが、議決権は有しない。
(5) 総会は議決権を有する構成員の過半数以上の出席により成立する。総会の議事は、出席会員の議決権の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる

第15条 運営委員会
(1) 運営委員会は、正会員の中から互選された運営委員10名以内で構成し、総会で承認を得るものとする。運営委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。任期の途中において委員が交代するときは、後任が残余期間を担当する。
(2) 運営委員会の進行調整及び取りまとめを行うため、運営委員から運営委員長1名を互選する。運営委員会の議長は運営委員長とする。
(3) 運営委員会開催にあたって、運営委員長に不都合ある場合は、運営委員長は運営委員の中から代理を指名できる。
(4) 運営委員会は、事業計画に基づく事業の実施に係る事項その他協議会の活動に必要な事項を審議する。
(5) 運営委員会は必要に応じて、書面、電子メールによる開催とすることが出来る。
(6) 運営委員会はこの規約に定めるものの他、下記の事項について決定する。
  ①事業運営上必要な規則
  ②会務の執行に関する事項
  ③総会に提出する議案
  ④総会によって委任された事項
  ⑤総会を開催するいとまがない場合における緊急事項
  ⑥その他の重要事項
(7) 運営委員会は運営委員長により招集され、構成員の過半数の出席により成立する。運営委員会の議事は、出席委員の議決権の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

第16条 事務局
事務局であるセンターは、協議会に係る会計経理事務、標語のとりまとめ、ポスターの配布、および表彰に関する事務、事業計画・収支予算・事業報告・収支決算等に関し会長から委任された事務、総会および運営協議会の運営に係る事務、その他の協議会の事業の実施に必要な事務を行う。

第4章 会計、事業計画、収支予算
第17条 会計
 (1)協議会の経費は、会員からの会費及び寄付をもって支弁する。
 (2)協議会の事業年度、および、会計年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。
 (3)協議会の収支決算に剰余が生じた場合は、総会の議決を経て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越すことができる。

第18条 事業計画、および収支予算
協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、運営委員会の承認を経て総会の議決を得なければならない。

第19条 事業報告、および収支決算
協議会の事業報告、収支決算及び財産目録は、会長が事業年度終了後、遅滞なくこれを作成し、運営委員会の承認を受けた後、会計監査人の監査を得て、総会の議決を得なければならない。

第5章 協議会規約の変更
第20条 規約変更
本規約は、総会において、出席会員の議決権の4分の3以上の議決を経て変更することができる。 附則
本規約は本会設立の日(平成19年12月3日)から施行する。
本会の設立年度の会計年度は、本規約第17条(2)項の規定にかかわらず、設立の日(平成19年12月3日)に始まり、平成20年9月30日に終わる。

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