データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは

一般財団法人マルチメディア振興センターでは、2012年8月に「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の運用をスタートし、情報開示が適切に行われているデータセンターサービスを認定しています。

「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定

情報開示認定制度は、データセンターサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすデータセンターサービスを認定するものです。ここでは、安全・信頼性に係る実施水準や状態、あるいは事業者の経営状況などではなく、「安全・信頼性についての情報が適切に開示されている」ことが認定されることになります。

利用者の視点に立ち、データセンター 市場の拡大を促進する制度

情報開示認定制度は、「利用者の視点に立ち」、「発展期にあるデータセンター市場の拡大を促進する」ことを基本の考え方としており、ユーザ、事業者、社会において次のような意義があります。

(1) データセンター サービスを利用するユーザにとっての意義

データセンターサービスの安全・信頼性に係る情報開示が豊富になるとともに、開示項目が共通化されることで、サービス及び事業者の比較・評価・選択が容易になります。

(2) データセンター サービスを提供する事業者にとっての意義

安全・信頼性に必要な情報開示への需要が高まり、認定を受けたサービスを提供する事業者は、さらにユーザ獲得の機会が広がります。

(3) 社会全体としての意義

データセンターサービスが社会経済活動の多くの分野で普及、定着し、情報通信システムの効率的な利用、企業の生産性向上、経済成長につながります。

認定を公表し、「認定証」および「認定マーク」を発行


改定内容履歴

平成24年8月
「運用規定」、「制度の概要」を定め「審査委員会設置要綱」の構成・記載内容を変更しました。

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