先般、総務省は、「公共情報コモンズ」が新たな発展モデルに進化することを踏まえ、国民に分かりやすい「災害情報共有システム（Ｌアラート）」という名称を導入するとの報道発表を行いました。
→詳細は総務省報道資料をご覧ください。
今般の「Ｌアラート」の名称導入にかかわらず、「公共情報コモンズ」について、当財団と利用契約等を締結するサービス利用者との間の権利義務関係に一切変更は生じません。
今後の「Ｌアラート」の名称導入への対応について、2015年度以降に締結することとなる利用契約等の見直しの要否を含め、2014年度中に決定する予定です。
→「Ｌアラート」の名称導入に関するＱ＆Ａをご覧ください。