公共情報コモンズが求められる背景
- 大規模災害時には、公的支援だけでは限界があることから、住民に対する迅速かつ正確な情報提供手段へのニーズが高まっています。
- 安心・安全に関わる公的情報は、ほとんどが市町村から都道府県、次いで国へという一方通行の報告に留まり、地震や風水害等、国民の生命・財産に関わる公的情報の自治体間での共有が遅れているのが実情です。
- 先進的な地方自治体では、災害に関する情報を放送事業者等へ配信するためのシステム整備が始まっていますが、個別にシステム構築が行われた結果、データ形式やシステム間の接続インタフェースの標準化が大きな課題となっています。
- ※ 総務省では「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」（平成20 年度）で公共情報を共有する基盤の必要性や要件等を提言しています。