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USPS監察長官室 (OIG) は、トランザクションメール （取引郵便） 事業を強化するための戦略案を提示する最新報告書を発表した。
　トランザクションメールは、請求書や明細書、支払い通知などを含む、最も一般的な郵便物であるファーストクラスメールの中で最大の割合を占める郵便物である。
　OIGは、「USPSにとって最大の収入源であるファーストクラスメールは急速に減少している。ファーストクラスメールの収益は今も総収入の40％程度、貢献利益の約50％を占める。しかし、ファーストクラスメールの総量はピークだった2001年の1,040億ドルから43％減の590億ドルにまで落ちている」と指摘し、「トランザクションメールの減少を止めることは不可能だとしても、勢いを弱める努力は続けるべき」と主張している。
　また、「広告郵便や小包事業が成長を続けるとしても、ファーストクラスメールは依然、USPSの存続に重要であり、この努力は不可欠である。トランザクションメールはファーストクラスメールを構成する最大の要素であり、その減少はUSPSに深刻な影響を与える」としている。
　その上で、OIG報告は、「ファーストクラスメールを将来にも適した存在とするには、トランザクションメールの価値を拡大・強化するようなデジタル/ハイブリッド・アプリケーションを開発する必要がある」とし、デジタル戦略は、伝統的な書状戦略と合わせて、より効果をもたらすことができると提言している。
（OIG 2018年4月16日等）
 
（ひと言）
　OIGは、電子通信の普及、人口構成の変化、経済、料金、変化するセキュリティやプライバシーへの懸念といった相互に関連する要因が、過去15年間にトランザクションメールの増減をどのように左右してきたかを分析し、今後の影響についても検討している。
これらの要因の状況が継続するのか、激化するのか、弱まるのかによって、トランザクションメールの未来は大きく変わる可能性がある。OIGは、2026年にトランザクションメールの取扱量がどのように変化するかという5つのシナリオ（「1　現在の傾向が続く場合」、「2　年齢構成が変化した場合」、「3　電子化が加速した場合」、「4　電子化が減速した場合」、「5　プライバシーやセキュリティへの懸念が高まった場合」）を提示している。