物流ワールドニュース

　キウィ・グループ・ホールディングス（Kiwi Group Holdings Limited: KGHL）は、ITプロジェクトの失敗に伴う費用が膨らんだことから、2017-18年度上半期（2017年7月1日～12月31日）は利益を32％減らした。
　この期間の純利益は、前年同期の6,500万NZドルから4,400万NZドルに落ち込んだ。最終損益には、ITプロジェクト「コアモッド（CoreMod）」（欧州大手ソフトウェア会社SAP社の銀行システムへの入れ替えプロジェクト）についての損失が含まれている。
　2017年通期の利益は、キウィバンクの中核システムの現代化を目指した「コアモッド」プロジェクトの減損費用9,000万NZドルを計上したことにより、半分以下に減少した。
　株主のニュージーランド・ポストは、同プロジェクトへの4,000万NZドルの資本コミットメントに疑念を示し、「キウィバンクの取締役会は、現行のプロジェクトは目的を果たしそうにないと考えている」と述べた。
（Kiwi Bank 2018年2月23日等）
 
（ひと言）
　キウィ・ホールディングスは、キウィバンク（Kiwibank）、キウィ・ウェルス（Kiwi Wealth）、キウィ・インシュアランス（Kiwi Insurance）を傘下に置く。
ニュージーランド・ポストはキウィ・グループ・ホールディングスの株式を一部、2016年10月に2政府機関（ニュージーランド年金基金（NZ Super Fund）へ25％、事故補償制度（Accident Compensation Corporation: ACC）へ22％）に売却している。これら2政府機関の株主とともに、国有株式会社であるニュージーランド・ポストが引き続き、過半数株を保有しており、キウィバンクは国有会社である。ニュージーランドでは、かつて外資系銀行が都市部に集中し、地方の多くの国民が金融サービスを受けられない状況だったため、「ニュージーランド資本の国民銀行を復活させる」として2002年、キウィバンクがニュージーランド・ポストの完全子会社として設立された。