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物流ワールドニュース

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2018.02.07

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  • スウェーデン

【スウェーデン】ポストノルド、EU外からの通販商品の付加価値税(VAT)課税について関税局と協議

 ポストノルドはスウェーデン関税局から、EU外からの通販商品の付加価値税(VAT)課税について、「価格に関係なく、VATが支払われなければならない」という決定を示された。これにより、ポストノルドは3月1日までに、この問題への対応策(関税の問題に関する従業員の教育方法など)を提出することになった。
 今後、EU外(主に中国)から通販商品を購入する場合、VATに加えて、荷物1個についての手数料も加算されることになるため、高額になる可能性がある。また、送達日数も、これまでより長くなる。
(postnord 2018年1月19日等)
 
(ひと言)
 スウェーデンのSvenska Dagbladet紙が、「ポストノルドは中国からスウェーデンに到着した小包を配達する際に、数十億スウェーデン・クローナの付加価値税(VAT)の支払いを怠っている」と報じたことを受け、ポストノルドはスウェーデン関税局(Tullverket)と会合を持った。ポストノルドは「商品価格が200スウェーデン・クローナ(20.37ユーロ)未満の小包を配達する場合、VAT管理は不要」と主張したが、VATの支払いをしてきた複数の競合他社がこの報道に憤慨した。
スウェーデンの現行規則に従うと、ポストノルドは自社にVATの支払義務はないと主張しているが、関税局(Tullverket)によれば、同社にはその義務があるという。
 欧州では、長い間、海外からの小額小包(22ユーロ未満)についてはVAT免税措置が適用されてきたが、2017年12月の欧州委員会(EC)の見直しで、措置廃止が採択されている(2021年実施を提案中)。