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ベトナム議会は6月12日、国内外から批判や懸念が寄せられていたサイバーセキュリティ法案を可決した。同法案は、グーグルやフェイスブックなどのオンライン・サービス事業者にユーザ・データの国内保管、国内オフィスの開設を義務付けるもの。また、情報通信省や公共安全保障省特別サイバーセキュリティ・タスクフォースが不適切と判断したコンテンツについては、24時間以内に削除しなければならない。

議会での投票前には、国防・安全保障委員会委員長が、国民の利益と国家の安全保障を守るためにはこのような法律が必要であると発言。WTOやTPPといった多国間貿易条約には国家安全保障にかかる問題に関する例外規定があるため、同法がこれらの条約に反することはないとした。他方、グーグルやフェイスブックも加盟する業界団体「アジア・インターネット・コーリション」のマネージング・ディレクターであるジェフ・ペイン氏は、新法がベトナムのデジタル経済成長を著しく阻害し、外国からの投資も減少させるだろうと警告している。また、ベトナム・デジタル通信協会は新法によりGDP成長が1.7％減少し、外国投資が3.1％減ると予想しているほか、アムネスティ・インターナショナルは新法が言論の自由を脅かす可能性があるとの懸念を表明している。