国家発展・改革委員会弁公庁、中央サイバーセキュリティ・情報化委員会秘書局、工業・情報化部弁公庁は、「シェアリングエコノミーの健全かつ良好な発展の指導と規範化の関連作業に関する通知」を発表、以下の11項目の措置を要求している。
①総合的なガバナンスの仕組みの構築、②カテゴリー別ガバナンスの推進、③企業の主体的責任の具現化、④市場参入制限の規範化、⑤技術的手段整備の強化、⑥信用体系の整備、⑦公共資源の合理的利用、⑧個人情報のセキュリティの保障、⑨市場競争秩序の規範化、⑩宣伝と指導の強化、⑪緊急処置保障の整備。
例えば、⑤技術的手段整備の強化、⑦公共資源の合理的利用、⑧個人情報のセキュリティの保障に関して、具体的に下記のような内容となっている。⑤については、技術的手段を積極的に活用し管理監督方式を刷新、国家データ共有交換プラットフォームと既存のプラットフォーム資源等を十分に利用、法令に基づき関連分野のプラットフォーム企業のデータと接続、ビッグデータによる管理監督を奨励。⑦については、公共資源を利用するシェアリングエコノミーの業態について、市場ニーズや都市の負担能力等の要素を総合的に考慮、総量を科学的に設定し、供給規模と構造を柔軟かつ多様な手段で動的に調整。⑧については、法令に基づきプラットフォーム企業の個人情報の収集・保存・利用・処理・共有・譲渡・公開披露・海外への提供等の行為を監督、プラットフォーム企業による匿名化・マスキング等技術手段の利用を促し、個人情報の保護水準を引き上げ、情報の漏えい・毀損・紛失を防止。
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