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2018.05.09

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  • 韓国

【韓国】5G早期商用化に向けて設備共用制度改善へ

科学技術情報通信部は5G早期商用化支援対策として、通信設備共用制度を改善する。インフラの効率活用促進と重複投資防止のため、「新規設備の共同構築及び既存設備の共同活用制度改善方案」が4月10日にまとめられた。韓国では国策として2019年3月に世界に先駆けた5G商用化を目指しており、現在、周波数割当てをはじめ、関連の準備作業を進めている。今回盛り込まれた施策は次のとおり。

*通信事業者間共同構築の活性化で重複投資防止
*地方自治体、施設管理機関(地下鉄公社、道路公社等)の開放義務設備範囲拡大
*通信事業者の設備開放義務拡大

第一に、現在は固定通信事業者のみが対象とされている通信設備共同構築義務を移動通信事業者最大手SKテレコムにも拡大する。対象設備もアンテナ等無線設備まで含まれるように拡大する。第二に、5Gネットワーク構築に必要な街路灯や交通構造物等の設備についても中継器やケーブルが設置できるように、自治体と施設管理機関の提供義務範囲を拡大する。第三に、ネットワーク構築に必要な設備である管路、電柱、光ケーブルを移動通信網構築用途でも利用できるように開放を義務づける。制度改正のため、関連告示が6月までに改正される予定。

5Gネットワークへの義務提供対象設備の利用料は地域別や工事環境等の違いを反映して差額を設ける方針。設備利用料の算定は、今年下半期に政府系研究機関の情報通信政策研究院(KISDI)が実施する予定。なお、今回の制度改正について、業界では歓迎の意向であるものの、利用料水準の決定を先送りしたことについては実行上の懸念を残す形となった。

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