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　2月6日、欧州議会は国境を越えた電子商取引における不当なジオ・ブロッキング（地理的要因による制限・差別）を禁止する新たな規則を採択した。規則は欧州連合理事会における正式な採択を経て、2018年末までに発効する予定である。新たな規則では消費者が商品（家庭用品、電化製品、衣服等）、サービス（イベントのチケット、自動車のレンタル、ホテル予約等）、著作権で保護されていない電子サービス（クラウドサービス、ファイアウォール、ウェブ・ホスティング等）を購入する際に適用され、国家、居住地、一時的な滞在場所といった条件に基づいて代金を変更したり、販売を拒否したりすることが禁止される。規則は一般的な諸条件、ならびに決済の方法にも適用される。また、消費者の同意なく別の国のウェブサイトにリダイレクトすることも禁止される。

　なお、電子書籍、デジタル音楽、オンラインゲームといった著作権で保護されたデジタル・コンテンツについては、本規則は当面適用されない。ただし、欧州委員会は規則の発効から2年以内に実施する予定の評価に際して、デジタル・コンテンツの扱いについて検討する意向を示している。また、規則が適用されない視聴覚サービスや運輸サービスの扱いについても同様の検討を行うとしている。