2017.10.01
周波数共用政策をめぐる海外動向
周波数共用という電波の利用形態においては、一般に、周波数を共用する免許人間の運用調整は、規制当局や当事者間において実施されている。また、欧米においては第三者が運用調整を行うケースがあり、公共安全業務や産業／ビジネス業務で利用される業務用無線等に配分されている帯域については、規制当局の認可を受けた周波数コーディネーターが、免許人間の周波数や運用の調整や、登録制の免許不要局の管理を行っている。さらに、TVバンドの空いている帯域を免許不要局で利用するために用いられているホワイトスペースデータベースは、規制当局の認可を受けた第三者が管理を行うことで、TVへの混信を引き起こすことなく免許不要局による利用が可能となっている。
現在、米国や英国では、商用向けに新たな周波数を確保するために、政府や公共セクターの周波数の割当て見直しを進めている。しかし、政府や公共セクターによる電波の明け渡しが困難な場合には、官民による周波数共用を促進して、周波数へのアクセス機会を極大化する方針が示されている。
このような官民による周波数共用の実現のために、既存免許人である政府ユーザーの完全な保護を前提に、新たなユーザーによる政府用周波数へのアクセスを認める、階層型認可アプローチが提唱され、ダイナミック周波数アクセスシステムを導入することによって周波数を動的に割り当てることが検討されている。
ダイナミック周波数アクセスシステムは実用化試験段階で、まだ実用化されていないが、既存免許人との共存が前提となる5G等の周波数割当てにおける応用の可能性が期待されている。