事業の目的
動画配信の拡大、P2P技術及びCGMの普及などに伴い、情報通信ネットワークにおけるトラヒックの急増傾向が今後も続くと見込まれています。また、ブロードバンド・ネットワークを活用した新たなサービスやビジネスが次々と生まれようとしています。
こうした流れのなかで、変化しつつあるICT市場環境への対応や新たな市場創造への支援が重要となっています。
事業内容
公共情報コモンズ
近年のＩＣＴ（情報通信技術）の進歩により、地上デジタル放送やワンセグ放送、携帯電話など災害情報等を伝達する手段の高度化・多様化が図られており、これらの伝達手段に対するニーズも高まっています。総務省は「安心・安全公共コモンズ」の名称でそのような社会基盤の整備を推進しています。
ネットワーク高度利用推進協議会
ネットワーク高度利用推進協議会では、ブロードバンド環境における新たなネットワークサービスの振興及び地方への普及に向け、P2Pも含むキャッシュ技術全般によるネットワークの効率的利用について幅広く意見交換を行い、活用の具体的方策について検討を行うとともに、各種の実証実験を支援する活動を行っています。
ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度
（財）マルチメディア振興センターでは、総務省が平成19年11月に公表した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」を具体化するものとして、翌年4月に「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、情報開示が適切に行われているASP・SaaSを認定しています。
Googleサイト内検索：
