毎年、自然災害により甚大な人的被害が発生していますが、被害を最小限に抑えるためには、避難勧告等の災害情報が全ての国民に対して分かりやすい形で迅速かつ的確に伝えられることが極めて重要です。

放送のデジタル化やICT(情報通信技術)の発展によって、デジタルテレビやワンセグ、携帯電話など情報を伝達する手段の高度化・多様化が図られていますが、災害情報の伝達においてもこれらの伝達手段の活用が進められています。そうした中、総務省は災害等に関する情報共有の社会基盤として「安心・安全公共コモンズ」の実現を提言していますが、当財団はその趣旨に賛同し、地方公共団体などとメディアとの間で効率的な災害等の情報を共有するためのサービス「公共情報コモンズ®」を提供しています。

一般財団法人マルチメディア振興センターでは地方公共団体やライフライン事業者、テレビ局やコミュニティFMなどの放送事業者に広くこのサービスの利用を呼びかけ、安心・安全な社会の実現に取り組んでいます。

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